今年度より始まった「こどもエコすまい支援事業」が、予想以上の反響を呼んでいます。事業を管轄する事務局によると、4月の交付申請戸数は累計で約8万5000戸にも及んだそうです。状況について関係者から話を聞きました。
「リフォームの場合、1戸で最大60万円の補助金がもらえます。営業的なウケが非常に良く、当社案件での申請数はすでに10件を超えています」
「今までは手間や交付までに時間がかかることから、それほど積極的に補助金の活用を進めていませんでした。しかし今回は予算枠が大きく、審査等もかなりスムーズに行われるということで、営業活動で最大限利用させてもらっています」
いま、住宅業界では今年度からスタートした「こどもエコすまい支援事業」を利用した提案が大きなトレンドになっています。特にリフォームの分野で利用されるケースが多いようで、4月時点で約8万5000件あった交付申請戸数のうち約6割を占めているそうです。
「こどもエコすまい支援事業」とは、2050年カーボンニュートラルを実現すべく、高い省エネ性能（ZEH）を有する住宅の新築と、既存物件の省エネ改修を対象に、それにかかる費用の一部を補助する制度です。今年度に1500億円もの予算が計上されていることからも分かるように、政府としても周知活動にかなり力を入れています。その甲斐あってか、受け付け開始から申請が殺到し、わずかひと月で8万5000件もの申し込みが入ったそうです。事業にかかわるある職員によると、これは当初の予測をはるかに上回る結果で、このままいくと夏頃には申請額が予算に到達しそうだということです。
実際、申請額は4月時点で約420億円（新築：約373億円、リフォーム：約46億5000万円）に達しています。たった1ヶ月で、全予算の3分の1近くの申請があったことになります。もちろん、すべての申請が審査をクリアできるわけではないので、実際の数字はもう少し少なくなると予想されます。とはいえ、半分になることはないでしょうから、ペース的には4カ月ほどで1500億円に達しそうな気配です。前出の関係者に最新状況を伺ったところ、6月中旬時点で申請額は予算の50%を越えたそうです。
それにしてもリフォームを対象にした補助金制度は他にもいろいろありますが、なぜ「こどもエコすまい支援事業」が、開始直後からこれほど大きな反響を呼んでいるのでしょうか？リフォーム市場の動向に詳しい関係者はその原因として次のように分析します。
「コロナ禍でリフォームに対する消費者の関心が高まったことが大きいと考えられます。自宅で過ごす時間が増えたことで、より快適な空間を求めるようになったんですね。事実、コロナ感染拡大直後から、リフォーム市場は非常に活発です。住宅設備の供給が滞らなかったら、おそらくもっと活性化していたと思います」
また、次のように指摘する関係者もいます。
「今までの制度と比べると、とにかく消費者の認知度が高いです。それだけ政府も力を入れて宣伝したということでしょう。補助金申請ありきでリフォームの問い合わせをしてくる方も多いと聞いています」
今の状況を踏まえると、申請数の伸びは今後さらに勢いを増すかもしれません。そうなれば、夏頃どころか、夏を待たずして申請額が予算額に達してしまうかもしれません。改めて言うまでもありませんが、予算額に達した時点で申請の受付は終了します。次は来年度（予算が計上されれば・・・）まで待たなければなりません。もう時間は残されていません。省エネリフォームを検討してる方は、すぐにでもお近くの全国優良リフォーム会員にお問い合わせ下さい。
