「今よりも快適で、それいて家計にも優しくなるように自宅をリフォームしたい。でも物価が上がっている中で多くのお金を使うのは不安だ。何か良い手立てはないものだろうか・・・」
みなさんは、こうした悩みをおもちではないでしょうか？実際問題として、若いご夫婦や小さなお子様がいらっしゃるご家庭は、収入にまだそれほど余裕がないため、リフォームをしたくてもできないというのが実情のようです。
今回は、そんなみなさんの悩みを解決してくれる国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」について取材しました。
4月28日、国道交通省からある発表が行われました。その内容は「こどもみらい住宅支援事業」に関するもので、
「コロナ禍で原油価格や物価が高騰していることを受け、事業の予算を当初予定していた令和3年度補正予算542億円に加え、令和4年度予備費等で600億円を上積みするととともに、申請期限も令和5年3月末まで延長する」
というものでした。これだけだと分かりにくい部分もあるので、もう少し詳しく見ていきましょう。同事業は、
・子育て支援
・2050年までに温室効果ガス排出ゼロ（カーボンニュートラル）の実現
という2つの目的から、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や既存住宅の省エネ改修を促進するために、それにかかる費用の一部を補助するために創設されました。当初は令和3年度補正予算542億円を財源に、新築・リフォームともに契約期限・交付申請期限を令和4年10月31日と定められていましたが、世界情勢の混乱に伴う原油価格や物価の高騰を受け、省エネ住宅の普及にはさらなる支援が必要だとの判断のもと、令和4年度予備費等でさらに600億円の予算が上積みするとともに申請期限も令和5年3月末まで延長されました。
もちろん、事業への反響は始まった当初から多く、早々と予算である524億円に達することが確実視されていました。このことからも、
「費用面さえ何とかなれば、家をリフォームしたい」
「高性能の家を買いたい」
というニーズが潜在的に多くあったことが分かります。今回の事業延長の一方は、申請が間に合わず、家の購入やリフォームを諦めかけていた消費者には朗報になったことでしょう。
どのくらいの補助金がもらえるのかについても見ておきましょう。新築の場合は、性能によって3段階に分かれていて、戸当たり60万～100万円の補助金がもらえます。一方でリフォームの場合は省エネ改修を必須条件とし、子育て世帯及び若者夫婦世帯は戸当たり最大45万円（一般世帯の場合は上限30万円）の補助を受けることができます。既存住宅を購入してのリフォームの場合は上限が60万円となります。
もしかすると、補助額が少ないように感じる方もおられるかもしれません。確かに、家一軒の省エネリフォームにはかかる費用が300万～500万円程度と言われていることを考えれば、そういう印象を受けるのも仕方ありません。500万円に対して60万円の補助でも、負担は多少軽減されますが、正直なところ満足な金額かといえばそうでないと思います。しかし、実は同事業は条件次第で他の補助制度と併用することができます。新築の場合は「すまい給付金」や「住まいの復興給付金」などとの併用が可能ですし、リフォームの場合も請負工事契約が別の場合は「長期優良住宅化リフォーム推進事業」や「地域型住宅グリーン化事業」「次世代省エネ建材支援事業」といった制度と併用することができます。単体で利用すれば十分な補助は受けられないかもしれませんが、他の制度とうまく組み合わせれば、総額はかなりの金額になるはずです。むしろ、他の制度とどう組み合わせるかが、この制度をうまく利用するポイントだと言えるかもしれません。
事業開始直後の反響を見る限り、延長後も申請が殺到することは容易に相続できます。予算枠を使い切った後では、いくら申請の要件を満たしていても補助を受けることはできません。省エネ性能に優れた新築住宅の購入や省エネリフォームをご検討されている方は、一度お近くの全国優良リフォーム会員に相談してみてはいかがでしょうか。
