経営破綻は時間の問題だと思われていたレオパレス21（東京都中野区）に、ついに支援者が現れた。支援を表明したのは、かねてから名前の挙がっていたヤマダ電機グループではなく、ソフトバンクグループの米ファンド、フォートレス・インベストメント・グループだ。
フォートレスは、レオパレス21の支援のために総額572億円を拠出するとされる。その内訳は、
①レオパレス21が新たに発行する株を122億円で取得する
②レオパレス21の子会社の優先株を、150億円を拠出して引き受ける
③新株予約権を付けることを条件に300億円を融資する
の3つだ。これによりフォートレスは、レオパレス21が発行する株の約4分の1を所有する筆頭株主に一気に躍り出ることになる。
突然、ソフトバンクの名前が出てきたことに、違和感を感じたという方も少なくないはずだ。しかし、もともと不動産業界内には、ヤマダ電機の名前が挙がる以前から、ソフトバンクがレオパレス21の支援に乗り出すのではないかという噂はあった。その根拠となっていたのは、ソフトバンクが出資するインドのホテル大手、OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズの存在だ。同社は昨年3月に日本に上陸すると、賃貸オーナーから借り上げた物件を、スマホなどを使って一般ユーザーに転貸するサービス「オヨ・ライフ」を立ち上げた。このときOYOが取り込みを検討したのではないかと言われているのが、ちょうど施工不良問題が発覚したばかりのレオパレス21だ。同社をうまく傘下に収めて、約53万戸の管理物件をまとめて手に入れる狙いがあったとされる。しかし、結局これが実現することはなかった。それどころか、「古い商習慣に縛られた不動産業界を変える存在になるかも」と期待されたOYO自身も、思ったほどの成果を挙げることができず、ビジネスモデルの見直しを迫られる結果になってしまった。話が逸れたが、ともかくOYO絡みでソフトバンクの名前は何度か取り沙汰されていたわけだ。
それではなぜ、フォートレスはレオパレス21の支援に乗り出したのか。実はフォートレスは金融支援の対価として、最大で年54億円の利息や配当を求めている。一瞬、耳を疑いたくなるような金額だ。レオパレス21は今や瀕死の状態だ。一体どこに、そんな大金を捻出する余力があるというのか。同社は9月末の決算発表で、118億円もの債務超過に陥ったことを発表したばかり。施工不良が発覚したアパートの改修は、新型コロナウイルスの影響などなどもあり、遅々として進んでおらず、肝心の入居率も、頼みの綱だった外国人入居者が次々と自国へ引き上げてしまったことが響き、損益分岐点とされる80%を下回ってしまった。利息や配当など捻出できるはずがない。
レオパレス21は、調達した資金572億円のうち、340億円を補修工事に、134億円を子会社の借入返済に、65億円を社債返済に充てるという。とにもかくにも、施工不良物件の改修に必要な資金を確保できたことは前進なのだろうが、繁忙期はあと2ヶ月後に迫っている。とてもではないが、全物件の改修工事を終わらせることはできないだろう。仮に改修できたとしても、入居率が以前の水準にまで回復するとは思えない。頼みの綱の外国人の入居は、コロナが収束しない限り当てにはできない。
あとは、サブリース契約を結ぶオーナーに、保証家賃を減額してもらうしかない。だが、これを受け入れるオーナーはほとんどいないだろう。なぜ、米ファンドへの見返りのためにオーナーが犠牲にならなければならないのか。
支援者が現れたといっても、危機的な状況であることに変わりはない。むしろ、食い物にされてしまうのではないかという不安すら覚える。レオパレス21はどうなるのか。動向を見守りたい。
