高性能建材を使ったリフォームには最大200万円を補助
「古い家だからエアコンの利きが悪くて・・・。何とかならないかしら」
「両親も歳をとったし、生活しやすいように家を改築したい」
リフォームには条件を満たすことで利用できる補助金制度がいくつもあります。中には補助金額が100万円を超えるものもあるので、知っているか知らないかで大きな差が出ます。今回は、今からでも利用できる補助金制度をご紹介します。
まずは、最も利用しやすくて人気のある、「省エネ改修（断熱リノベ）補助金」から見ていきたいと思います。こちらの特徴は何と言っても、補助金の額が最大200万円（次世代建材の場合。断熱リノベは最大120万円）と非常に高額であることです。
内容は大きく2つに分かれています。一つは「断熱リノベ」で、高性能建材を使用して行うガラスや窓、断熱材の改修、あるいは家庭用築システムや家庭用蓄熱設備などの高性能設備を導入工事などが対象になります。ただし、注意しておきたいのは、後者については単体で導入・改修しても補助の対象とはなりません。断熱改修をした上で、さらに家庭用蓄電システムなどを導入する場合に限り、追加で補助対象になります。また、工事をただ行えば良いというわけではなく、15%以上の省エネ効果を得なければなりません。
もう一つは「次世代建材」で、こちらは断熱パネルか潜熱蓄熱建材のいずれかを使用した工事に、窓や玄関ドア、ガラス、調湿建材の改修を行う必要があります。住宅に対してどのくらいの割合の工事をしなければならないという規定がないため、一部だけの改修でも補助対象となります。
さて、補助額ですが、「断熱リノベ」は戸建の場合で最大120万円、集合住宅の場合で1住戸あたり最大15万円となっています。ただし、戸建で窓だけを改修した場合は、40万円となります。また、家庭用蓄電システムなどの設置については、別途規定が設けられています。一方「次世代建材」は、戸建が上限を200万円に、補助対象費用の2分の1、集合住宅は125万円を上限に補助対象費用の2分の1となっています。
気になるスケジュールですが、一次公募については両者ともすでに終了していますが、2次公募がこれから始まります。「断熱リノベ」は7月上旬から8月中旬に受付を行い、9月下旬に交付を決定します。「次世代建材」は8月上旬から9月中旬に受付を行い、10月下旬に交付を決定します。いずれも来年の1月17日までに工事を完了し、その14日以内に完了実績報告書を提出する必要があります。
次に「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金制度」について見ていきたいと思います。“ZEH”とは何か、お存じない方のために簡単に説明しておくと、これは消費するエネルギーを、太陽光で発電したエネルギーでほぼ賄うことのできる住宅を指します。要はエネルギーを自給自足できる家というわけです。こちらは戸建の新築・リフォームが対象となります。
補助額は性能によって異なり、性能が高くなればなるほど補助金額が多くなる仕組みになっています。基本となる「ZEH」は、省エネ基準からさらに20%以上、一次エネルギー消費量を削減する必要があります。補助額は一律で70万円、さらに蓄電システムを設置する場合は１kWhについて2万円（補助対象経費の3分の1または20万円のいずれかの低い額）が補助されます。
続いて「ZEH＋」では、高断熱か高度エネルギーマネジメント、電気自動車の充電設備のうちいずれか2つを導入した上で、ZEHよりも高い25%以上の一次エネルギー消費量の削減が求められます。ハードルが高くなった分、もらえる補助金額も定額115万円に増えます。
さらに条件の厳しい「ZEH＋R」は、停電時に主たる居室で電源を確保でき、かつ一定の能力を有する蓄電システム、太陽熱利用システムのいずれかまたは両方を導入しなければなりません。補助額は定額125万円で、さらに蓄電システムに対しては1kWhについて2万円（補助対象経費の3分の1または30万円のいずれか低い額）、太陽熱利用温水ステムに対しては液体式で17万円、空気式で60万円が追加されます。
また、「ZEH」と「ZEH＋」の交付決定者は、「先進的再エネ熱等導入支援事業」として、CLTか地中熱ヒートポンプシステム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システムのいずれかを導入すれば、最大90万円の補助を受けることができます。
気になるスケジュールですが、「ZEH」は二次公募が7月1日から5日、3次公募が8月5日から9日かけて行われます。また、「ZEH＋」は7月1日から9月30日に受付が行われます。なお、「ZEH＋」についてはすでに公募は終了、「先進的再エネ熱等導入支援事業」一次募集が6月3日から8月2日まで行われ、二次募集は一公募の申請状況によってスケジュールが決定します。
補助金制度はここで紹介したもの以外にも、各自治体が独自に行っているものもたくさんあります。中には複数の制度を併用できるものもあるので、リフォームを行う際には一度検討してはいかがでしょうか。補助金制度に関する相談は、お近くの全国優良リフォーム会員まで。
「古い家だからエアコンの利きが悪くて・・・。何とかならないかしら」
「両親も歳をとったし、生活しやすいように家を改築したい」
リフォームには条件を満たすことで利用できる補助金制度がいくつもあります。中には補助金額が100万円を超えるものもあるので、知っているか知らないかで大きな差が出ます。今回は、今からでも利用できる補助金制度をご紹介します。
まずは、最も利用しやすくて人気のある、「省エネ改修（断熱リノベ）補助金」から見ていきたいと思います。こちらの特徴は何と言っても、補助金の額が最大200万円（次世代建材の場合。断熱リノベは最大120万円）と非常に高額であることです。
内容は大きく2つに分かれています。一つは「断熱リノベ」で、高性能建材を使用して行うガラスや窓、断熱材の改修、あるいは家庭用築システムや家庭用蓄熱設備などの高性能設備を導入工事などが対象になります。ただし、注意しておきたいのは、後者については単体で導入・改修しても補助の対象とはなりません。断熱改修をした上で、さらに家庭用蓄電システムなどを導入する場合に限り、追加で補助対象になります。また、工事をただ行えば良いというわけではなく、15%以上の省エネ効果を得なければなりません。
もう一つは「次世代建材」で、こちらは断熱パネルか潜熱蓄熱建材のいずれかを使用した工事に、窓や玄関ドア、ガラス、調湿建材の改修を行う必要があります。住宅に対してどのくらいの割合の工事をしなければならないという規定がないため、一部だけの改修でも補助対象となります。
さて、補助額ですが、「断熱リノベ」は戸建の場合で最大120万円、集合住宅の場合で1住戸あたり最大15万円となっています。ただし、戸建で窓だけを改修した場合は、40万円となります。また、家庭用蓄電システムなどの設置については、別途規定が設けられています。一方「次世代建材」は、戸建が上限を200万円に、補助対象費用の2分の1、集合住宅は125万円を上限に補助対象費用の2分の1となっています。
気になるスケジュールですが、一次公募については両者ともすでに終了していますが、2次公募がこれから始まります。「断熱リノベ」は7月上旬から8月中旬に受付を行い、9月下旬に交付を決定します。「次世代建材」は8月上旬から9月中旬に受付を行い、10月下旬に交付を決定します。いずれも来年の1月17日までに工事を完了し、その14日以内に完了実績報告書を提出する必要があります。
次に「ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金制度」について見ていきたいと思います。“ZEH”とは何か、お存じない方のために簡単に説明しておくと、これは消費するエネルギーを、太陽光で発電したエネルギーでほぼ賄うことのできる住宅を指します。要はエネルギーを自給自足できる家というわけです。こちらは戸建の新築・リフォームが対象となります。
補助額は性能によって異なり、性能が高くなればなるほど補助金額が多くなる仕組みになっています。基本となる「ZEH」は、省エネ基準からさらに20%以上、一次エネルギー消費量を削減する必要があります。補助額は一律で70万円、さらに蓄電システムを設置する場合は１kWhについて2万円（補助対象経費の3分の1または20万円のいずれかの低い額）が補助されます。
続いて「ZEH＋」では、高断熱か高度エネルギーマネジメント、電気自動車の充電設備のうちいずれか2つを導入した上で、ZEHよりも高い25%以上の一次エネルギー消費量の削減が求められます。ハードルが高くなった分、もらえる補助金額も定額115万円に増えます。
さらに条件の厳しい「ZEH＋R」は、停電時に主たる居室で電源を確保でき、かつ一定の能力を有する蓄電システム、太陽熱利用システムのいずれかまたは両方を導入しなければなりません。補助額は定額125万円で、さらに蓄電システムに対しては1kWhについて2万円（補助対象経費の3分の1または30万円のいずれか低い額）、太陽熱利用温水ステムに対しては液体式で17万円、空気式で60万円が追加されます。
また、「ZEH」と「ZEH＋」の交付決定者は、「先進的再エネ熱等導入支援事業」として、CLTか地中熱ヒートポンプシステム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システムのいずれかを導入すれば、最大90万円の補助を受けることができます。
気になるスケジュールですが、「ZEH」は二次公募が7月1日から5日、3次公募が8月5日から9日かけて行われます。また、「ZEH＋」は7月1日から9月30日に受付が行われます。なお、「ZEH＋」についてはすでに公募は終了、「先進的再エネ熱等導入支援事業」一次募集が6月3日から8月2日まで行われ、二次募集は一公募の申請状況によってスケジュールが決定します。
補助金制度はここで紹介したもの以外にも、各自治体が独自に行っているものもたくさんあります。中には複数の制度を併用できるものもあるので、リフォームを行う際には一度検討してはいかがでしょうか。補助金制度に関する相談は、お近くの全国優良リフォーム会員まで。
