昨年は数回にわたり、住宅をリフォームする際に利用できる補助金制度についてご紹介してきましたが、今年も引き続き、平成30年度補助金について解説していきたいと思います。
補助金の対象となるのは基本的に、省エネ性能や耐震性などの住宅性能を高めるもの、あるいは小さなお子さんや高齢者が快適に過ごせるようにするための改修工事です。したがって、「流行りのデザインにする」「使い勝手の良い大きなキッチンを設置する」など、個人的な欲求を満たすことが目的のリフォームをしても、補助金をもらうことはできません。補助金をもらうのであれば、必ず省エネ工事や耐震補強工事、福祉リフォームなどを合わせて行うようにしましょう。
平成30年度の補助金として確定しているものをいくつか見ていきます。まずは「ネット・ゼット・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ=ゼッチ）支援事業」です。昨年度は経済産業省の管轄で行われていましたが、今年度は環境省の管轄に移管されました。そもそもZEHが何かご存知ない方もいると思いますので改めてご説明しておくと、これは「エネルギーの自給自足ができる家」を指します。キーワードは「断熱」「省エネ」「総エネ」の3つです。この3つを満たす改修工事を、「ZEHビルダー」と呼ばれる登録事業者で行った場合に、あらかじめ決められた額の補助金を国からもらうことができます。
「断熱」とは家の中の熱が外に伝わるのを防ぐことです。例えば冬に家の中で暖房をつけているとします。断熱性能が低い家だと、家の中の熱がどんどん外に出ていくため、暖房を切った途端の家の中の温度が下がっていきます。これが断熱性能の高い家だと、熱が外に伝わる速度が遅くなるため、暖房の電源を切っても長時間にわたり、家の中を暖かい状態に保つことができます。無駄に電気を消費しないで済むので、環境に優しいというわけです。断熱効果を高めるためには、ウレタン樹脂製の断熱材を壁の内側や床下などに取り付ける方法などがあります。
「省エネ」とは、できるだけ消費するエネルギーを少なくして、同じ効果を得ることです。これには色々な方法がありますが、補助金を申請するためには改修工事を行わなければなりません。したがって、新しい家電を買って省エネ効果を上げても、補助の対象にはなりません。「断熱」のところで触れたように、断熱材などを採り入れて性能を高めましょう。
最後に「総エネ」です。これは、太陽光発電設備やエネファームなどを導入して、再生可能エネルギーを自宅で作ることを意味します。最近は以前に比べて太陽光発電設備の価格もだいぶ手頃になっていますので、比較的取り組みやすいと思います。以上のような条件を満たせば、もらえる金額は異なりますが、戸建・集合住宅ともに補助金をもらうことができます。
ではまとめとして、実際にいくらの補助金がもらえるか見てみましょう。昨年度は定額で75万円でしたが、平成30年度は少し減って1戸当たり定額70万円となります。ただし、低炭素素材、再生可能エネルギー熱を導入する場合は、さらに最大20万円の補助金を受け取ることができます。つまりこの場合は、最大90万円もらえるわけです。また、蓄電池補助金と併用することもできますので、太陽光発電を設置する場合は併せて導入すると良いかもしれません。
補助金を利用したリフォーム工事を希望される方は、是非お近くの全国優良リフォーム会員にご相談下さい。
