ビルオーナーにとって空室は大きな悩み事ですが、見方を変えれば大きなビジネスチャンスでもあります。アイディア次第では、以前よりも高い収益を上げることも決して不可能ではありません。今回はシェアオフィスによる空室対策をご紹介します。

ベンチャー企業や士業の需要高まる

　シェアオフィスとは、一つのスペースを区分けして、複数の企業ないし個人で共有する事務所のことを指します。占有部分は仕切りで区切って小さな個室にするのが一般的ですが、簡易なパーティションなどで小割しただけで、個室化していないものもあります。会議室や商談室、プリンターなどの機器は共有します。入口に専用の受付を設置しているケースもありますが、ない場合もあります。
　利用者は、起業したばかりのベンチャーの経営者や士業関係が多いようです。今は、社会的にも起業を促進していますので、需要が高まっていると言われています。

会議室や商談スペースを共有

　それでは、シェアオフィスにはどんな物件が適しているのでしょうか。まずは立地ですが、やはりビジネス目的で利用されるケースがほとんどですので、ある程度駅に近い場所が望ましいです。築年数にはこだわりませんが、広さは10坪以上あると良いでしょう。個室には机と椅子、ドリンクサーバー、インターネット設備を設置します。パソコンなどは基本的に、入居者の持ち込みとなりますが、許攸設備である複合機などはオーナー側で用意しましょう。入口にはできれば専用の受付を置いて、スタッフを常駐させることをお勧めします。ただ、スペースや人件費の問題もあるので、必須というわけではありません。
　同じ部屋の中に会議や打ち合わせをするための部屋を作ることができない場合は、別フロアに設けるようにしましょう。

賃料は通常の1.5~2倍
　
　賃料収入は、そのまま貸し出すよりも高くなるケースが多いようです。例えば、都内の15坪のオフィスの場合、坪単価が1万5000円だとするとひと月当たりの賃料収入は22万5000円になります。これをシェアオフィスにして、1.5坪の個室3部屋、3坪の会議室を作ったとします。インターネットに掲載されている募集情報を確認すると、賃料は通常賃貸時の1.5～2倍程度が相場だと考えられるので、3万円にします。ひと月の賃料収入は24万円ですが、インターネットの使用料なども加わりますので、最終的に26万円前後になります。場所によってはもう少し高い賃料をもらうことも可能ですので、普通に貸し出すよりは収益性は高いと言えるでしょう。
　また、シェアオフィスに近いものでコワーキングスペースというものもあります。こちらは会員で机を共有し、利用の度に会員費とは別に使用料を払う仕組み。会員数が増えれば増えるほど固定の収入が増えます。シェアオフィスが会社の本社として登録できるのに対し、コワーキングスペースはできません。そのため、どちらかと言えば個人の利用が主になります。
　今はインターネットさえあればどこでも仕事ができる時代です。広いオフィスは必要なく、その分、シェアオフィスやコワーキングスペースの需要が高まっています。お持ちのビルの空室を何とかしたいと考えておられる方は、（一社）優良リフォーム支援協会までお問い合わせ下さい。