待機児童問題の解決が急務　保育士の待遇改善がポイント

　女性が活躍できる社会を実現するために、最初にクローズアップされたのが「待機児童問題」です。特に都会で保育園が足りない、保育園に当たっても自宅や通勤先に比べて遠く、疲れ切ってしまう、認可保育園に入りたいが無認可しか入れず、希望を出し続けている、本当は保育園に預けて復職したいが入れず、育児休業を延長している政治家が最も多く耳にする国民の不満の１つです。
　我々も危機感を持って緊急対策をまとめ、保育の受け皿は「40万人分」としていたのを「50万人分」に、各自治体の取り組みで平成29年度までに合計48・3万人分に増やします。さらに平成28年度から実施している企業指導型保育事業により、約5万人分の保育の受け皿拡大も進めます。
　また、土地所有者と保育園整備法人等のマッチングを拡大するためのコーディネーター配置も予算化しています。「保育園を近隣に作られると子どもの声がうるさい」との反対で地元調整ができない例もままあるからです。
　しかし、先月の調べで待機児童の解消は、そこまでしても予定通りにできず、達成は先延ばしとなりました。有効求人倍率が全ての都道府県で1を超え、実質賃金も上がってくると「この条件なら働いても」という女性が増えてきます。まさに1億総活躍で狙った効果なのですが、そんな中で保育士さんの給料を他の求職に負けないように上げていこうとすると、さらなる待遇改善が必要です。
　平成29年度予算においては、保育の全職員対象に2％（月額6千円）改善分の予算をもりこみ、人事院勧告に準じて上がってきた分も合わせると、これまでに合計10％処遇改善されたことになります。加えて、経験年数7年以上の片には月額4万円、3年以上の方には月額5千円の改善も行います。キャリアアップの仕組みをつくることで有資格者ながら眠っている70万人の潜在保育士さんたちに目覚めて頂こうとしているのです。しかしこれらの政策がアナウンスされても、保育士の不足が急に解決されるような流れは残念ながらおきていません。個人的には「仕事の責任が重すぎるのがその一因ではないか」と感じています。また日本人特有の完璧を求めすぎる風潮やモンスターペアレンツ症候群も、保育の現場を疲弊させています。今はアレルギーを持つお子さんや、いわゆる「気になる子」の割合も驚くほど高く、お昼の食事の種類が10種類になることもままあるのです。せめて特殊な食事傾向のお子さんのお昼だけでも自宅から持参にするとか、普通に遊んでいて転んだとか滑り台から落ちたなどを、保育園の責任とばかり糾弾するような傾向を止めないと、少々の給料アップだけでは人材は確保できないのではないでしょうか。
　保育園の満たすべき面積や建築条件も、あまり交直的にしすぎるとコスト高になります、また女性が家庭内で抱える負担は、育児と介護がデュアルになっていることも多いのに、この２つはまだまだ縦割りですが、保育園とデイサービス、学童保育、病児保育、病後児保育が同一場所に併設されていればどれほど便利でしょう。
　このように保育問題の悩みはつきないのですが、常に寄り添い、考え、微修正を重ねて改善していくことこそ、この問題の本質なのかな、と思うこの頃です。

【プロフィール】
1959 年、さいたま市生まれ。東京大学法学部卒、大蔵省（現・財務省）入省後、23年間で広島・海田税務署長、G7 サミット代表団員金融機関監督管理職、横浜税関総務部長、主計局主計官等女性初のポストを歴任。2005年小泉総理のお声がかりで静岡7区（浜松・湖西）で選挙区当選し一期四年で経産政務官、党広報局長等を歴任。・2010年7 月参議院比例区自民党トップ当選（約30 万人に名前を書いて頂きました）副幹事長、総務政務官、予算委理事、環境部会長、外交防衛委員長、総務副会長等を歴任、・2016 年7 月、約40 万票で再選（女性で1 位、自民党現職で1 位）、現在は自民党政調会長代理、参議院政審会長代理、一億総活躍推進本部事務局長、経済構造改革に関する特命委員会副委員長、地方創生実行統合本部副本部長、外交・経済連携本部国際情報検討委員長代行、資源・エネルギー戦略調査会副会長、再生可能エネルギー普及拡大委員長、環境・温暖化対策調査会副会長、金融調査会副会長を務める。