事業承継の有効な手立てとして注目されるM&A。後継者問題や協業による事業発展など、さまざまなメリットが得られるとして、中小事業者が事業を存続させる手段として用いられるケースも、近年、急増している。

　不動産業者や工務店など、中小企業が多いこの業種では、毎年多くの経営者が引退している。本来であれば親族や有能な従業員が事業を引き継ぐのが理想的だが、少子化や大手参入で競争が激化する中で、あえて厳しい環境に身を置き、後継ぎとなることを望む者はそう多くない。多くの中小企業経営者が廃業という道を選択せざるを得ないのが実情だ。
　ただ廃業するのは簡単だが、事業を存続させるための手段を一度検討してみてはいかがだろうか。M&Aによる事業売却がそれで、近年、中小企業の事業所受けの手法として大きな注目を集めている。
M&Aと聞くと、ファンドによる強引な企業買収をイメージする読者も多いかもしれない。敵対的買収ともなればまさに血みどろの争いとなる印象が強く、嫌悪感抱く人も多いだろう。しかし、これは過度にネガティブな側面だけがクローズアップされているに過ぎない。実際にはそうした事案ばかりではなく、むしろ、さまざまなメリットが見込めることから、あえてM&Aによる会社譲渡の道を選択する経営者も多い。
　では、オーナー社長にとって、M&Aによる会社譲渡はどんなメリットがあるのか。最大のメリットは後継者問題の解決だろう。優秀な息子がいたとしても、必ずしも後継ぎとなって事業を引き継いでくれるとは限らない。例えば、本人がすでに東京で企業勤めをしている場合、あえて会社を辞めてまで実家に戻りたくないということもあるかもしれない。また、従業員から後継者を探す場合も、年齢や事業の将来性への不安から、必ずしもこれを受けて入れてくれるとは限らない。しかし、M&Aであればこうした問題は一気に解決することができる。
また、経営者はそれまで会社を支えてきてくれた従業員の将来についても考えなければならない。事業の譲渡先が社員を解雇したり、減給したりすることがないか大いに不安だろう。しかしこれは、事前にしっかりと交渉を行い、適切な会社を引き受け手とすることで解消できる問題だ。優秀な人材であれば、新たな経営陣のもとで大きな飛躍を遂げる可能性すらある。経営者自身も個人保証や担保提供がなくなるため、経営の重圧から解放されることになる。
こうした事業承継に悩む中小企業の支援先として、最近目覚ましい活躍を見せているのが起承投資育成（東京都江東区）だ。M&Aによる事業譲渡、見込みのある事業への出資、経営支援など、さまざまな形で企業オーナーを支援している。最近では会社を、後継者がいないとの理由から引き受けたばかりだ。
　起承投資育成へのお問い合わせは、050-3821-2962まで。