「電気代は高くなる一方だし、そうかといってエアコンのスイッチを切ってしまうと部屋の中の温度はすぐに寒くなってしまうし・・・。リフォームすれば改善できるみたいだけど、家計にそれほど余裕があるわけじゃないし・・・。何か良い方法ないかしら・・・」
冬は1年を通じて電気代がもっとも高くなる時期です。しかも今年は、ウクライナ問題で燃料が高騰しているため、例年以上に電気代の負担が大きくなりそうな気配・・・。家計への影響が懸念されます。特に小さなお子さんがいるご家庭は心配ですよね？
こうした状況を踏まえ、政府は11月8日、子育てしやすい住まいのさらな普及を目指すための新たな制度「こどもエコすまい支援事業」を創設することを閣議決定しました。国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携した事業の概要について、専門家の意見も交えながら解説します。
「こどもエコ住まい事業」は、来年3月末に申請期限を迎える「こどもみらい住宅支援事業」の後継事業にあたります。対象となるのは、今年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる「子育て世帯」と、夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」で、新築、リフォームを問わず、省エネ性能に優れた住宅を取得、あるいはリフォームする際に利用することができます。住宅事情に詳しい専門家は新事業について、
「今の若い世帯は所得がなかなか上がらない。そのため「家を買っても子育てと並行しながらローンを返していく自信がない」と、住宅の取得に二の足を踏む若者が少なくない。この事業が広く認知されるようになれば、こうした状況も改善されるのではないか」
と、評価しています。
もう少し具体的に見ていきましょう。新築の場合は、太陽光発電等を活用してエネルギー消費量を実質ゼロにする「ZEHレベル」の省エネ性能を有することが前提条件となります。補助金額は1戸当たり100万円となります。新築の所得に3000万円かかる場合、その30分の1を補助金で賄える計算です。
一方、リフォームの方は、以下のように対象が細かく細分化されています。
【省エネ改修】
①高断熱窓等の設置
・高断熱窓（Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対し、内容に応じて1戸当たり最大200万円を上限に、工事費の1/2を補助
②高効率給湯器の設置
・一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器ごとに設けられた定額を補助
③開口部・躯体等の省エネ改修工事
・住宅の開口部・壁等に対する一定の断熱改修やエコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合、【その他のリフォーム工事】と合計で原則最大30万円を補助（子育て世帯・若者夫婦世帯の場合等に上限引き上げの特例あり）
【その他のリフォーム工事】
住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合、その内容に応じて一定額を補助（【省エネ改修】①～③のいずれかの工事を行うことが前提）
リフォームの場合は、工事内容や施主の属性などに応じて、1戸当たり30万～60万円の自補助金を受け取ることができます。
補助対象となる工事は11月8日以降に契約したもので、申請する事業者が所定の手続きを行い、本事業の事務局の登録を受けた後に着工したもの。事務局は12月中に解説される見通しだそうです。
「光熱費が高くなる中、住まいを省エネ化したいという需要は高まっています。今後、こうした制度がさらに充実していけば、より手軽に自宅の省エネ化ができるようになる。リフォーム業界でも、今後はこうした制度をうまく組み合わせた営業提案が増えていくのではないか」
