「コロナ禍で本業の売上が減ったため、新たな事業を始めた。ようやくそちらが軌道に乗り始め、コロナ前の売上まで、あともう少しのところまできた」
業種・業態を問わず、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、新たな事業を始めたという声が多く聞かれます。政府はこうした事業者に対し、新しい補助金制度をスタートさせました。今、話題の「中小企業等事業再構築促進事業による補助金」についてまとめました。
－中小企業の場合、1社あたりの支給額は最大で6000万円－
政府が3月に始めた「中小企業等再構築促進事業による補助金」は、世間に大きなインパクトを与えました。これは、新分野への進出や事業・業種の転換、事業再編、またはこうした取り組みを通じて事業規模の拡大を目指す取り組みを行っている企業や団体を対象に、建物や建物の改修、設備・システムの導入、外注、研修、広告宣伝、販売販促等の費用を補助するもので、新型コロナウイルス対策として安倍政権の肝いりで始まった持続化給付金に代わる新しい支援策として注目されています。その予算として政府は、令和2年度の第3次補正予算で1兆1485万円を計上しました。補助を受けるためには、
①申請前の直近6カ月のうち、売上高が低い3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業
②自社の強みや経営資源（ヒト／モノ）を活かしつつ、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等
③補助事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加の達成
といった要件をすべて満たす必要があります。①②については、言葉から何となくその意味合いは理解できますが、③については少々解説が必要かもしれません。付加価値額とは、営業利益と人件費、減価償却費の合計のことで、それを増加させるということは、補助金を上手に活用して以前よりも現金収入が増やし、それによって従業員に給与という形でたくさん還元して下さいと言っているわけです。
「でも補助事業修了後の3～5年で年率平均3%伸ばせって、ちょっとハードルが高くない？」
もしかしたら、そう感じた方もいるかもしれませんが、平時の状況で年率3％伸ばせと言われたらかなり大変なことですが、この事業ではコロナ禍で売上が下がった状況を基準にできるため、実際にはそれほどハードルが高いわけではなりません。
では、次に補助金額について見ていきます。補助金額は、中小企業（資本金1000万円～1億円未満）、中堅企業（資本金1億円～10億円未満）、緊急事態宣言特別枠の3つに分類されます。まずは、中小企業ですが、こちらは補助率を3分の2として通常枠で100万～6000万円、卒業枠で6000万円超～1億円となります。卒業枠とは、400社限定の特別枠で、期間内に組織再編や新規設備投資、グルーバル展開のいずれかの方法で資本金や従業員を増やし、中堅企業へのステップアップする事業者を対象にしています。コロナ禍でも成長を目指す事業者は、補助額が大きいこちらを選択するのも手かもしれません。
次に中堅企業ですが、こちらは補助率を3分の2（4000万円を超える場合は3分の1として通常枠で100万～8000万円、グローバルV字回復枠で8000万～1億円の補助を受け取ることができます。グローバルV字回復枠は、100社限定で、
①直近6カ月間のうち任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して15%以上減少している中堅企業
②補助事業終了後、３～5年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上の増加達成が見込める事業計画を策定する
③グローバル展開を果たす事業であること
の3つの要件をすべて満たす必要があります。Ｖ字回復枠については、かなりハードルが高い印象を受けます。
緊急事態宣言特別枠は、従来の持続化給付金と何ら変わらないため、詳しい説明は割愛します。
さて、最後に肝心の「事業再構築（業態転換）」について見ておきます。簡単に言うと、コロナ禍をきっかけに、新しい事業を始めたり、あるいは既存の事について新しい販売手法を採り入れたりすれば良いわけです。例として
・土木造成・造園業者が自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備して観光事業に参入
・ガソリン販売事業者が、地域の健康増進ニーズに対応し、新規にフィットネスジムの運営を開始
といったものが挙げられています。飲食店がイートインスペースを縮小して、テイクアウト販売を始めたり、あるいはドライブインの販売窓口を設けたりするのも、対象となるそうです。また、フランチャイズへの加盟も含まれます。
新しい支援策は、今回限りのものではなく、今後も何回かに分けて実施される予定だそうです。コロナ禍にあって、果敢に新事業に取り組んでおられる方は、是非、活用を検討してみてはいかがでしょうか？
