「リフォーム向けの補助金制度がこんなにたくさんあるなんて知らなかった」
「お金がかかることだし最低限の工事にとどめておこうと思っていたけれど、こんなにたくさん補助金がもらえるのであれば、もっといろいろなところを直したい」
「自宅だけでなくアパートのリフォームにも使えるみたいでとてもありがたい。入居率アップのために是非利用したい」
みなさんは政府が推進する新築・リフォームを対象にした「住宅省エネ2023キャンペーン」をご存知でしょうか？これは、2025年を目処に温室効果ガスの排出量をゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネ化を推進するために新たに創設された3つの補助事業「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」の総称です。消費者はもちろん、住宅・リフォーム業界の関係者の間でも「リフォームの需要が一気に増えるでは」と大きな話題になっています。リフォーム業界に詳しい専門家も
「それぞれかなり大きな予算が付けられていることもあり、期待する声は多い。現状、一般消費者の認知度はそこまで高くないが、これらを営業にうまく利用するリフォーム業者が増えれば、申請者は一気に増えるのではないか」
と分析します。
ここで改めて各事業の概要について見ていきたいと思います。まずは「こどもエコすまい支援事業」ですが、これには1500億円の予算が付けられています。補助対象となるのは2004年4月2日以降生まれのお子さんがいる世帯、もしくは令和4年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯で、新築の場合で1住戸につき最大100万円、リフォームの場合は工事の内容にもよりますが、最大60万円の補助を受けることができます。新築で100万円もらう場合、単純計算で15万世帯が補助を受けられることになります。その数から考えても、政府がいかに強力にこの事業を推進しているのかがよく分かります。
2つ目の「先進的窓リノベ事業」も1000億円という大きな予算が付けられています。こちらはリフォームのみが対象となり、工事内容に応じて最大200万円の補助を受けることができます。窓のリフォーム工事にはガラス窓の交換や内窓の設置、外窓の設置など、さまざまな方法がありますが、対象製品を使用すれば、ほぼほぼすべての工事が補助の対象となります。
3つ目の「給湯省エネ事業」ですが、こちらは先述した2つの補助事業と比べると予算は300億円とやや少なめ印象を受けがちですが、そもそも給湯器の設置自体、そこまで高額な費用がかかるわけではないので、金額としては十分だと言えるでしょう。新築、リフォームともに申請が可能で、導入する高効率給湯器に応じて定額が補助されます。例えば家庭用燃料電池（エネファーム）なら1台につき15万円、戸建は2台まで補助を受けられますので最大30万円が補助されることになります。
同事業の交付申請の手続きは、施主ではなく、キャンペーンに「住宅省エネ支援事業者
」として登録されたリフォーム業者や工務店などが行います。したがって、施主が自ら事態に足を運んだり、キャンペーン事務局に赴く必要はありません。この点、施主にとっては非常にありがたいところです。また、念のため補足しておくと、補助金は施主ではなく、住宅省エネ支援事業者に交付され、施主は住宅省エネ支援事業者から返金や施工費型の値引き等の形で還元を受ける形となります。
補助の対象となる工事は、いずれも快適な住環境の実現に役立つばかりか、最近高騰している電気代の節約にもつながります。みなさんもこの機会に、ぜひご自宅のリフォームをご検討されてみてはいかがでしょうか？もう交付申請の受付は始まっています。お問い合わせはお近くの全国優良リフォーム会員まで。
