「足腰が不自由になってきたから安全のために手すりを付けたいのだけれど…」
「両親も高齢になったので、安全のためにバリアフリーにしてあげたい・・・」
など、何十年も住み慣れた家であっても、歳を取ると色々な問題が出てきます。これからも安心・安全に生活していくためには、「介護リフォーム」をしなければなりません。でも、リフォームしたいのはやまやまだけど、「今からお金をかけてリフォームをするのはちょっとなぁ」と考える方も中にはいるかも知れません。そこで今回は、介護保険を活用したリフォーム補助制度について解説します。
「リフォームなのになぜ介護保険？」と思われるかもしれませんが、実は40歳以上の方が負担している「介護保険」には、介護リフォームを行う際に利用できる補助金制度が用意されています。これは意外と知らない方が多いです。もちろん、これを利用するのには条件があります。まず、どんな方が利用できるかというと、自治体から「要介護」あるいは「要支援」などの介護認定を受けなければなりません。その上で、
①手すりの取り付け
玄関、廊下、階段、トイレ、浴室、洗面所などへの手すりの取り付け
②バリアフリー化
居室、廊下、便所、浴室、玄関と各室間の床の段差解消
③床の滑り止め防止
車椅子に向かない畳や、歩行時に滑りやすい床をフローリングなどに変更
④扉の開き戸化
引き戸、折れ戸、アコーディオンカーテンへの変更。ドアノブ変更や戸車の設置も対象
⑤和式トイレから洋式トイレへの変更
などを行う場合、上限20万円までの改修工事については9割の補助をもらうことができます。わずか2万円の自己負担で20万円の工事ができるわけですから、これは大変お得です。ただし、所得がある程度ある場合は、補助金は8割までしかもらえません。トイレや浴室の工事には数十万円かかりますので、自己負担はもう少し増えますが、手すりを取り付けるだけであれば、20万円の中で十分に収まります。
この制度を利用する場合、申請手続きは工事前に自治体に提出しなければなりません。もちろん、介護認定もあらかじめ受けておく必要があります。手続きに必要な資料や審査は、自治体によって差があるようなので、事前にきちんと確認しておくようにしましょう。見積書や図面も必要になるので、工事を頼む業者ともしっかり意思疎通しておく必要があります。
また、介護リフォームを検討される場合、「介護保険」以外にも利用できる補助金制度がいくつかあります。基本的には複数の制度を併用することはできないこともあるので、どちらの制度を利用する方がお得なのか、事前にチェックしておきましょう。また、工事に際し融資を利用する場合、金利優遇を受けられたり、あるいはバリアフリーリフォーム減税という制度もあります。
補助金制度などは、年度ごとに予算が決まっているので、早めに手続きすることをお勧めします。ご興味のある方は、お近くの全国優良リフォーム会員にお尋ね下さい。
