消火器等の設備は、ネットやホームセンターでも購入できますので、大体の金額は分かるかと思いますが、点検料は分かり難いと言われます。
地方の賃貸オーナー様にお話を聞くと、点検をした事がないと言われるオーナー様もいらっしゃいますが、都心部では、していないと言う方は少ないかと思います。
消防用設備は、消防法第17条3の3の規定により定期点検が義務付けられています。
消防点検には、機器点検（半年に1回）・総合点検（1年間に1回）・消防提出（諸経費）があります。
左表に挙げたのが一般的な消防設備点検料金です。
それは、そもそも業者によって計算の仕方が違うからなのです。一般的に大阪は人工計算が基本になっています。
人工計算というのは、人件費1人に対していくらという計算の仕方です。
例えば日当1万5千円に対して1日で3棟まわるとしすると、1棟2万円の点検費用であれば合わせて6万円という計算になります。差引4万5千円が利益になります。
それに対して東京では、点検料を一室いくらという見積もりをしている会社もあるのです。
例として東京・40室のマンションの場合であれば、【1室点検料千円×40室】のような見積もりの場合、1回の点検料金が4万円というような点検料が出てきます。
これが大阪の場合であれば、【人工代（人件費の日当）1万5千円+経費+会社利益】が点検費用となります。計算方法が違うことで大阪の点検業者の方が安くなる場合があるのです。
価格を安くしたいのであれば、点検業者も同地域でまとまった数を委託された方が安くなります。また既に対象物件の地域で沢山の物件を点検している場合安くなるケースも多いのです。
点検料が高いのではと思われた時は、もう一度契約書を確認してみてはいかがでしょうか?
消費者建物管理協会（消管協）は、全国で1,200店を超える不動産会社、管理会社、メンテナンス会社、オーナー様が利用する団体です。
消費者より、わかり難い建物の管理料金や修理代金等の適正金額のアドバイスをして欲しいという声から生まれました。消費者がよりわかり易く、利用しやすい業界にする事を目的としております。
当協会に参加される、建物管理・不動産・建築・メンテナンス会社は、消費者に的確なアドバイスと管理業務をして頂くために啓発活動やセミナーや勉強会。経済的支援を行っております。
よって、本協会に相応しくないと思われる企業に関しましては、会員資格の取消しや活動停止処分等の是正勧告もしております。
【メンテナンス会社】
顧客紹介、相互補完や倒産補償、部材提供、融資や経済支援を行っております。
【管理会社・不動産会社】
コスト削減提案・セミナー開催・提案資料の作成・管理ソフトのご提供をしております。
【消費者・オーナー様】
勉強会・減額提案・突発的な工事費用の融資や立替をして無駄な損失の改善をしております。
【リフォーム・建築会社】
既存のお客様のサービスで差別化をしたい。提案で新規のお客様の獲得につなげたい。
騙されていませんか? 『いつまで無駄なお金払い続けますか?』
エレベーター・消防点検・貯水槽清掃・キュービクル・機械警備・空調・プロパンガス・電気料金・ゴミ収集費用といった建物管理にまつわるアドバイスを無償で行っております。
お困りのお問合せは、（一社）消費者建物管理協会で受付けております。
法人・個人のお問合せは→メール info@c-bm.org まで。
その後、協会よりご連絡させて頂きます。
